2022年のテクノロジートレンドはWeb3.0の実装であるNFT、メタバースが一気に進み、グリーンテックやサイバーセキュリティ等でも大きな動きがありました。日本でもNFTブームが到来し、AIによる画像生成、テキスト生成が話題になりました。
2023年はどのような年になるでしょうか。本記事ではGartnerやDeloitteが発表したテクノロジートレンドを元に、EISが注目する技術トレンドを述べていきます。
AI実用化が加速し、AIツールのリスク対応が強化される
これまではどちらかというと話題先行、研究がメインであったAIの実用化がより進むものと思われます。2022年に本記事に取り上げた文章から画像を生成するAIの発展もありますが、特に年末にリリースされた対話型AIのChatGPTは技術的なツールにもかかわらず1週間で100万ユーザーを獲得し、MicrosoftがGoogle対抗のために自社の検索エンジンBing、Offce365に取り入れることを検討しています。
上記のように、実用化されたAIサービスを自社サービスに組み込んで優位性を得ようとするプレイヤーが多数出てくるものと思われます。その場合、そもそもAIが出力した結果は本当に人間にとって信頼できるものなのか、AIを作る元データはコンプライアンスを守っているものなのか、AIサービスのデータ漏洩やセキュリティ事故に対する対応、といった信頼性・基準・ルール対応が進んでいくものと思われます。この流れをDeloitteは「Learning to Trust AI Colleagues」として定義し、ビジネス上の意思決定を強化する AI アルゴリズムを信頼するために、AI アルゴリズムが可視化され、監査可能で、説明可能でなければならず、従業員が AI の設計と出力に関与する必要があると述べています。
業界・地域特化型プラットフォームへの流れが進む
Amazon、Microsoft、Google等が全世界のクラウドの6割以上を支配し、多くのプレイヤーは上記クラウド上でサービスを開発・提供しています。クラウドで提供されるインフラ、開発ツール、機能は高度化・複雑化し、それにより一般ユーザーに提供するサービスの作りも複雑になっています。クラウドを使ってサービスを開発・提供してビジネスを推進するプレイヤーにとっては、クラウドの発展は早すぎます。
ここで出てくるのが業界・地域特化型プラットフォームの概念です。Amazon AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformを意識することなく、その業界・地域にあったサービスを提供するための必要な共通機能を統合・汎用化してプラットフォームとして提供するプレイヤーが発展するものと思われます。たとえばSalesforceは営業・顧客管理を行うCRMプラットフォーム提供のNo.1事業者です。
本件に関しては国・自治体レベルでも類似の動きがあります。欧州は国家・自治体のデジタル化をリードしており、デジタルIDや主要公共サービスのオンライン化100%を目指して取り組んでおり、そのプラットフォームとして汎用的に利用できる機能群をオープンソースで提供しています。日本でも2022年に内閣府がデジタル田園都市国家構想を推進し、スマートシティのベースとなるデータ連携基盤の実装が日本各地で進んでいます。これらのサービスは汎用性や再利用性を高めるために、サービス間でのデータ連携や機能連携が今後も進んでいくようになります。
Gartnerではこの流れをIndustry Cloud Platformsと定義し、米国ヘルスケアプラットフォームや中国の杭州での都市運営や渋滞を管理するプラットフォームの事例を挙げています。
IT人材の分散化が加速する
今後ますますノーコードやローコードツールが拡がります。昨年のAdobeのFigma買収の背景はノーコードでデザイン開発を行う、これまでのAdobeユーザーとは異なる利用者の取り込みを意図したものです。また最新の技術であるブロックチェーンにおいても今年のCESでノーコードプラットフォームが発表されました。この流れは、エンジニアやデザイナーの専門性に加え、新しいツールを使いこなせるクリエイティブな能力が求められるようになります。これまでも変化の激しいと言われていたIT業界は更なる構造変化の圧力にさらされることになります。この結果、現時点の技術力が高い人材よりも、好奇心に溢れ、専門性のみならず新しい分野を試せる人材を抱えることがビジネスを実行する上で重要になります。
プロジェクトにおいてはサービスの段階・売上規模・横展開等のプロセス毎に必要な人材ポートフォリオがより多様化します。一例を挙げると、ある米国のシリアルアントレプレナーは、新規サービス立上げの場合はプロデューサーのみ社内人材で、他のデザイナー、エンジニア、マーケッター等は全てアウトソースで完結しています。
この傾向は人材を獲得するのがコネクション的にも金銭的にも厳しいスタートアップにとどまらず、大企業でも見られるようになると思われます。Deloitteは、「Reimagining the Tech Workforce」と定義し、現在ニーズに合わせた人材雇用をするのではなく、好奇心と多才さを発揮するタレントが経験とビジネスの成果が向上することを言及しています。
