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カーボン・クレジットの取引に最適な、NFT活用の可能性

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1997年の京都議定書に基づいて作られたカーボン・クレジットは、大気中の温室効果ガスの排出削減量証明であり、世界中の様々な市場で取引されています。

カーボン・クレジットには2つのカテゴリーが存在します。

  1. コンプライアンスクレジット:2005年に発効した京都議定書の締約国間の約束により発生。署名国の大排出国に規制・課されるもので、国連が認定。
  2. ボランタリークレジット:コンプライアンスクレジットとは別に、企業や機関が自主的に(=規制の制約を受けずに)、企業活動から排出される二酸化炭素をオフセットするために取引されるもの。

現在、森林再生、再生可能エネルギーインフラ、炭素回収、e-モビリティなど、多くのプロジェクトが炭素クレジットを活用して資金を調達しています。しかし、特にボランタリー市場に関しては、二重計上、近似的な定量化、過小評価など、いくつかの問題が指摘されています。このような問題解決に取り組もうと、最近ではNFTとDAOを活用したさまざまなイニシアチブが生まれています。

DAOとは?
Decentralized Autonomous Organizationの略語であり、日本語では分散型自律組織と言う。ブロックチェーンに基づく組織や企業の形態の一つで、透明性が高く、中央集権のリーダーシップを持たないメンバー所有の共同体のことを指す。 Wikipedia参照

目次

カーボンクレジット市場の現状と課題

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の成功により、炭素取引に関する様々なルールが確立されたことを受けて、ボランタリーカーボンオフセット市場が活況を呈しています。投資家の注目を浴び、欧州市場における炭素排出枠の価格は2020年、2021年と高騰を続けています。ウクライナ危機によるロシアのガス供給量の減少を受けて、最近では市場が排出量目標の緩和を予想し後退しているものの、急速に回復しています。

EU域内排出量取引制度で取引された排出権取引価格の推移 / photo credit: Financial Times

既存のボランタリークレジットについては、市場がさらに拡大し、期待される排出抑制効果を発揮するために、いくつかの問題点が指摘されています。

  • 排出量が二重、三重に計上されるケースがあり、「リサイクル」詐欺と呼ばれる
  • 悪徳なステークホルダーが偽の、あるいは古くなったクレジットを販売することがある
  • 削減をもたらす資産や活動が必ずしも継続されるとは限らず、関連するクレジットが必ずしも償却されるとは限らない
  • ボランタリークレジットの価格は国によって大きく異なり、これらの市場間の相互接続性はほとんどない

仮想通貨のマイニングに伴う、大量電力消費や炭素排出量問題との矛盾

確かに暗号通貨の採掘は、膨大な電力を必要とする作業です。これは、イーサリアムやビットコインのようなプルーフ・オブ・ワーク型のネットワークに特に関連しています。これまでのNFTは、一般的にイーサリアムのブロックチェーン上に構築されていました。

しかし、イーサリアムが2022年にプルーフ・オブ・ステークの仕組みに切り替わることで、業界に劇的な変化をもたらします。この次世代ブロックチェーンでNFTを鋳造し取引するためのエネルギー量は、プルーフ・オブ・ワークの場合よりも99.99%少なくなるため、NFTを活用したカーボン・クレジットは最善の選択肢となります。

カーボン・クレジットの発行と取引に、NFTを活用しているイニシアチブ

NFTといえば、有名な「ビープル事件」やジャック・ドーシーのツイート、あるいはCryptoPunks, Bored Ape, Lazy Lionsといった暗号芸術の収集品やコミュニティがよく知られています。これらの事例がニュースになる以外にも、NFTは現物資産所有の証明、アートのクラウドファンディング、慈善事業、ポイントプログラムなどにも利用されています。

カーボン・クレジットの作成は、安全で複製が不可能なNFTの優れた活用事例です。所有権と真正性を安全に追跡でき、プログラムによって所有権を移転したり、クレジットを無効化したりすることができます。このような利点を活かし、ここ数ヶ月の間にカーボン・クレジットを発行し取引する手段として、NFTを活用するイニシアチブがいくつか開発されています。

Save Planet Earth

2021年に設立されたセーブ・プラネット・アース(SPE)は、様々な政府やNGOと協力し、炭素排出削減プロジェクトに融資することで気候変動に取り組むことを目的としたイギリスの団体です。SPEは、これらのプロジェクトの資金調達のために、2021年にカーボンゴールドスタンダード認証の炭素クレジットNFTの発行を開始しました。この資金により、すでにモルディブ、スリランカ、パキスタンの各地で10億本以上の植林・保護を契約しています。

Toukan protocol

Toukanは、カーボン・クレジットをブロックチェーン上でトークン化したものです。より高い流動性と均一な価格のカーボン・クレジットにグローバルな市場を提供することを目的に、2人の起業家によって2021年に立ち上げられました。設立以来、ビットコインの価格はトークンとしては比較的安定しており、コンプライアンスクレジットと同様にウクライナ危機の影響を受けたものの、現在は回復しています。

photo credit: CoinMarketCap

XELS

日本でも最近、XELSが炭素クレジットを非可溶性トークンとして鋳造するプラットフォームをリリースしました。XELSはコンプライアンスを重視しており、衛星画像処理会社と提携して炭素貯留の検証を行う予定です。

気候変動に対応したDAO、Klima DAO

カーボン・クレジットを普及させ、その価値に影響を与えるための分散型自律組織:Klima DAOが2021年11月に創設されました。Klima DAOは、ビットコインの新規供給にインセンティブを与えます。その上で、Klima DAOトークンの価格は、その国庫にあるビットコインに裏打ちされ、さらにそのビットコインは現実世界の炭素排出権の価格に裏打ちされています。こうして、炭素資産の価格上昇を加速させることを目的としています。

KlimaDAOは最近の出版物の中で、すでに900万トン以上の炭素クレジットの蓄積に成功し、その補償価値は1億ドルと推定されると説明しています。ビットコインの価値がある程度安定しているとすれば、Klima DAOトークンは大きく価値を下げていることになります。当初の期待を下回る結果となりましたが、現在は価値が安定し、1日の取引量も百万ドル前後と健全な状態を保っています。

photo credit: CoinMarketCap

以下、EISの考察です

  • NFTを用いることで、カーボン・クレジットの信頼性と流動性が高まる。それによってカーボン・クレジットがより広く社会生活や事業活動に取り入れられていく
  • ブロックチェーン技術そのものが大量の電力を消費するため、Co2排出削減のためのカーボン・クレジットにNFTを導入すると炭素が排出されるという矛盾が生じていたが、仕組みの改善やNFTを活用したイニシアチブによる技術進化によってこのような問題も今後は解決される
  • 今まさに可能性に満ちたNFTの活用法をあらゆる業界が模索しているため、NFTが自社にどのような利益をもたらすかを早急に検討すべきである

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