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意匠権が新事業を切り拓く上での重要施策となる

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近年、ITシステム開発における意匠権の権利化の重要性が高まり、登録件数は増加傾向にあります。特にスマートフォンを使ったサービスでユーザーの利用率を高めるためには、アプリの画面デザインにおけるUX/UI(User Experience/User Interface)の良し悪しが重要な決定要因となります。

意匠権は取得にかかる費用が比較的安価(弁護士費用を除くと2,000-3,000ドル)で、米国では登録査定を受けてから15年間保護されて独占的に権利を有することができます。自社のデザインを意匠登録することで、他社製品が自社の画面デザインと類似している場合は差し止めを求めることができるため、事業防御の面においても有効な策です。

実際に、Apple社のSamsung社に対する知的財産権侵害訴訟では、Samsung社がApple社に対して約5.5億ドルを支払うことで合意に至りました。この訴訟では4つの意匠権(デザイン特許)と3つの特許権について争われ、損害賠償のほとんどは意匠権の侵害を理由にしたものであり、対象には画面デザイン(アイコンの配置)が含まれています。

米国の先進スタートアップはこの意匠権を武器に自社サービスの優位性を確保し、中長期的な事業戦略の重要な施策として位置付けています。

スタートアップ企業が最近取得した意匠権の例:

1. 配車アプリサービスのLyft社の自動運転ダッシュボード。自動運転タクシーを展開する際に、搭乗者に対する安心感の提供を狙いとする。

2. 証券取引アプリのRobinhood社の証券売買価格をリアルタイムで時系列に見せる画面。ユーザーの証券売買意欲を掻き立てる。

3. 送金アプリVenmo社の割り勘支払いサービス。ユーザーが何に対して払ったかをインプットすることができる。

以下、EISの考察です。

  • 先進的なサービス開発で新たな市場を切り拓く先鋭企業は、事業の差別化及びディフェンシビリティ(持続的競合優位性)を強化するために、中長期的視点に立った特許取得戦略に取り組んでいる
  • 一方で、他社が出願した意匠権の確認を怠ると、特許トロールをする企業から突然の訴訟通知を受け、自社の画面デザインを使用できなくなるリスクが生じる可能性がある
  • そのため、新事業開発に取り組む企業は事業戦略立案からR&D・システム開発・法務を担当する全ての部署が一丸となり、新事業企画の早い段階からサービスローンチまで定期的に意匠権の登録状況をモニターし、自社の知的財産戦略を検討することが重要となる

参考記事

1. OneZero

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