2020年米国大統領選挙では、コロナ禍にあることも影響し間違いなく郵便投票が注目されることとなるが、障害者や高齢者にとってはこれが逆に投票を難しくするものではないかと指摘されています。
目次
アメリカ大統領選挙における郵便投票
デジタル・アクセシビリティ企業のDeque Systems社の監査によると、ほとんどの州がPDF形式の投票用紙をダウンロードして記入する方式をとっており、ウェブ上でのアクセシビリティを向上するためにはテキスト形式にしてある必要があります。
同社は、こうした修正は１～２時間の作業で対応可能であるとし、各州に修正作業の提供を申し出たところ、ジョージア州、オハイオ州等のいくつかの週は同申し出を受け入れたとのことです。
EISの考察
- 日本でもデジタル庁の開設など、公文書や手続きのオンライン化の流れが本格化する中で、デジタル・アクセシビリティへの対応が求められることとなる
- しかしながら、国内では、デジタル・アクセシビリティという概念がほとんど浸透していないことから、先行して取り組むことで、社会や消費者に対して差別化を図ることも可能になる可能性
- 欧米には様々なソリューションが提供されており、自社のCX／UX改善及び今後、高齢化の中で重要となるシルバー顧客層の取り込みの上でも、重要性を増す
